「デジタル遺産」って聞いたことありますか?

聞き慣れない言葉ですが、今後大変重要な社会問題化すると思われます。
今では高齢者に於かれてもパソコンを自在に扱われている方は少なくありません。

中には生活の不便さを解消する特定のサービスを共有されるために維持されていて、その広がりは若者のそれに見劣りはしません。

そんな方がある日突然お亡くなりになられた時、生活や銀行口座に関係するものに関しては、社会もその受け入れ態勢を完備していて問題はないのですが、パソコンに遺された「遺産」についてはパスワードなどの存在で、それを確認することすらできません。

ここで問題になるのは次の2点です。

  1. 故人が、FX(外国為替証拠金取引)のレバレッジや、株式の信用取引、その他の有料サービスなどを利用していた場合、思わぬ多額負債が発生する可能性が高いことです。急に負債が発生するだけではありません。遺産相続が確定したあと、思わぬネット資産がある事が分かった場合、それは「所得隠し」とみなされてしまいます。
    金銭トラブルで言うと、故人がSNSで趣味のサイトを開いていた場合、それを放置しておくと、「乗っ取り・なりすまし」されてしまいます。このトラブルは現在SNSを活用されている方でも注意が必要ですが、故人となるとそれを管理する人がいないこともあり様々に悪用され、想定外のトラブルに発展する「犯罪の巣窟」的な利用に繋がります。
  2. デジタルデーターについては、一度ネット上に出たものは消すことができません。写真のデーターや個人の名簿、ExcelやWordに遺された様々な記録は、もしかしたら誰かがアクセスしてしまうかも知れない環境でこれからも残り続けてしまいます。遺産の整理の際には、そうした全ての洗い直しが必要になってきます。

現状では上記の(1)の対応は個人情報保護法の関係でなかなか手を付けられない状況です。
(2)についてはデーターを削除したり、外部メディアのコピーバックなどで対応しているのが現実です。
様々な意味で遺産ではなく、遺産処理の対象となっていて、故人の意志を大切に考えられている御遺族には少々御不満が残るかもしれません。

本当はエンディングノートを作成して、事前に準備されるのが良いのですが、そうでない場合がほとんどかも知れません。
レライアンスのデジタル遺産対策は、法的問題を考慮した上で、これら個々の御希望に合った形で、対応を御提案してまいります。